隠し子を調べる探偵社・興信所の無料相談・調査見積もり依頼
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夫に隠し子がいるかも知れない、結婚前の恋人に隠し子がいるかどうか調べておきたいなど隠し子についての悩みをもたれる方は多いものです。結婚前にできた子どもやバツイチであったことを義父や義母までも口裏合わせて隠し通すケースも実際にあります。隠し子の疑惑が出てきたらどうしたらいいのでしょうか。どうすることが一番の対応なのでしょうか。こちらでは隠し子の有無を調べる探偵事務所の調査方法、その相場や頼み方についてご説明していきます。
隠し子がいるかの見分け方は戸籍謄本で調べることができます。しかし、認知事項は認知した当時の戸籍にのみ記載されるもので、戸籍を移動した場合は新しい戸籍に移行されないものです。このため、過去の戸籍まで遡って「改製原戸籍」や「除籍」とよばれるもので確認する必要があります。戸籍謄本については原則本人が取り寄せることが決まりとなっています。では探偵はどのようにして隠し子の有無を調べるのでしょうか。
探偵の隠し子を探す調査方法として謄本内容や調べたい項目について何が書いてあるかが分かる興信所独自の入手ルートを持っている場合があります。また浮気疑惑があれば尾行して、浮気を発覚させてから隠し子の存在を見抜く方法もあります。この探し方は夫に認知していない隠し子がいた場合にも有効です。興信所に頼むと聞き込み調査もあるので、探偵の方が機密に調査できると考えられます。
戸籍謄本事項の調査に関しては、実際に行っている探偵事務所は限られてくるので、相場に関しては一概には言えないところがあります。浮気疑惑の素行調査方法から隠し子を調査する方法は大体40万から60万円で、旦那や婚約者の浮気の特徴を把握し、ピンポイントに証拠を掴み、隠し子の有無を知らべることができれば節約対策になります。ですので、頼み方としては相談内容を明確にし、浮気の見つけ方についてある程度指南できるくらいになってから頼むと効率よく調査できます。
このように隠し子の見つけ方は探偵に依頼すれば独自の調べる方法があります。隠し子の存在は隠し通すことはできないと言っても過言ではありません。ばれないと思っていても必ずバレます。隠し子がいたという事実は、妻として嫁として許せない行為ですので、興信所に依頼をしてハッキリさせておきましょう。
「隠し子」関連情報
▼隠し子は戸籍謄本に載っている？父母での違いや戸籍に載らないケースについて
隠し子とは政治家や社長、芸能人、梨園の方々の話題でよく耳にするキーワードですが、実際にはどのようなものなのでしょう。こちらでは隠し子についてその意味や歴史についてご紹介していきます。
隠し子とは正妻以外の女に生ませた子のことで、隠蔽された存在です。その隠蔽方法は様々で、隠す理由によってその公開範囲も決められる傾向にあります。類語として非摘出子があります。昔の言い方ですが、御落胤という呼び方も類義語になります。
隠し子とは古くからある存在で、歴史上で隠し子にまつわる話はとても多いです。例えば徳川家康は武田信玄の隠し子だった、田沼意次は徳川吉宗の隠し子だったなどその噂は数多くあります。昔の将軍や権力を持ち得た人物は正妻の他に側妻が何人もいることもありました。そのため、隠し子も複数いたと考えられています。このように世襲制の権力であった時代（封建制）には多く見受けられた制度だと考えられています。現在でも梨園でしばしば隠し子の噂があるのは、この世襲制が関係しているとも言われています。
歴史上でなぜ隠し子としてその存在を伏せていたのか、その理由には政治的理由、相続問題、命を狙われる危険があったためなど様々な見解があります。最近の事情としては婚約相手以外の正式な交際以外であった場合や正妻以外に産ませた非嫡出子であり、世間体が悪いなどの事情で隠し子として扱っています。
隠し子の認知についてご存知でしょうか。認知をするかしないかで父親としての責任ができたり、扶養義務が発生したりしてその存在は大きく変わってきます。こちらでは、その方法や認知した場合のメリットデメリットについて触れていき、隠し子の実態に迫っています。
認知をするには「認知届」を提出する必要があります。未成年でも保護者の同意なく可能です。認知には大きく分けて任意認知、裁判認知、遺言認知、の3種類があります。
任意認知とは、一般的な方法で、父親が自分の子供であると認めて認知をすることです。この中に強制認知があります。強制認知とは隠し子の母が父に認知を訴えることで、これで決まらなければ、裁判にて審判認知とされます。
裁判認知とは裁判で誰が親かはっきりさせ、認知を決定する方法です。この裁判を行う前に調停をすることが義務付けられています。また、父親が嫡出否認の裁判をして自分の子供ではないと訴えて認知をしないこともできます。自分の子どもであるかどうかはDNA鑑定などが判断材料となります。
遺言認知は父親の遺言で認知をおこなうことができます。
認知をすることで親子関係が生じますので、父に扶養義務が発生します。扶養義務はここでは養育費支払義務と考えられます。一般的養育費は成人になるまでの支払いとなっています。また子には、父の遺産相続権が生じます。そして子の戸籍の空欄だった父の欄に認知した者の氏名が記載されます。苗字に関しては父親と母親が婚姻しなければ、変わることはありません。
子にも親の扶養義務が発生しますので、将来父が生活苦に陥るようなことがあれば、補助しなければなりません。また父の遺産が負の遺産（借金）の場合もあります。しかし父が子に対する扶養義務とは異なり、子は自分の社会的地位相応に値する生活を送り、なおかつ余裕がある場合にのみ最低限とされる援助をすればよいとされています。負の遺産に関しても、遺産放棄という選択肢があります。
このように隠し子がいたとして認知をしないことでリスクを負うことはほとんどありません。逆の立場から見ると隠し子をどこかで作ってきた夫や妻側からすれば、認知することで多大なる負荷がかかることが予想されます。後悔しても正妻や婚約者以外の方と関係を持つこと自体がよくないことですのでしょうがないと思うしかありません。同情されるべきは隠し子の存在を内緒にされていた妻です。その存在がバレたときには制裁を与える方がよさそうです。
隠し子は戸籍謄本に載っている？父母での違いや戸籍に載らないケースについて
夫に隠し子がいるかもしれない、結婚前に隠し子がいるかどうか確認しておきたい、そんな不安や考えを持つ方もいらっしゃることでしょう。こちらでは隠し子を調べるためにはどうしたらよいかご紹介していきます。
隠し子の存在を確かめるには、非摘出子の認知をしていれば戸籍謄本を見ることでわかります。
男性の隠し子の場合、父親の戸籍の身分事項欄に、認知した旨が記載されていますので、ここを見ることで父親の隠し子の存在を確かめることができます。
母親の隠し子の場合は、非嫡出子は一般的に出生時の母親の戸籍に入りますので、戸籍を見ればわかります。
隠し子の存在が戸籍に記載されていないケースもあります。それは父親として認知していない場合や父が認知した後、自分の戸籍を移動していた場合です。戸籍を移動させる理由には婚姻や本籍の移動などがあります。認知したことがある旨は、新しい戸籍の事項欄に転載されないのです。したがって、この場合には、戸籍をさかのぼり、すべてを確かめる必要があるのです。
戸籍を移動した理由で記載がない場合は遡って調べることで隠し子の存在が明らかになることも考えられますが、認知をしていない場合の隠し子を調べることはかなり難しくなってきます。しかし、認知をしていなければ親子関係は成立せず、扶養義務や養育費支払い、遺産相続権など一切の権利はありませんのでご安心ください。
隠し子は出生届を役所に出していない子どもと勘違いされることがありますが、これの認識は間違っていて、隠し子は認知されていない子どもまたは認知されているが、正妻以外が生んだ子だということで、出生届は出されています。つまり隠し子を産む事自体は法律に違反しておらず、犯罪ではありません。
しかし既婚者が隠し子を作ることは不貞行為の事実となりますので、この場合は法律上、罪になります。そのため、もし夫に隠し子がいた場合、結婚後にできたのか確かめる必要があります。結婚後にできたのであれば慰謝料請求できます。また結婚前にできていた場合、扶養義務や養育費についてどうなるのか確かめておかなければなりません。こちらではそんな疑問にお答えしていきます。
隠し子の扶養義務については認知をしなければ、義務は発生しません。認知をすると、父親としての責任が発生しますので、扶養の義務があります。扶養義務とは生活を保持する費用（養育費）を支払うことです。つまり、認知した場合は養育費の支払いが発生することが考えられます。その相場は年収300万円の場合は月2万から4万円といわれています。また子供が小さいうちに母親が亡くなったなど身寄りが無くなってしまった場合には引き取ることやその後育てることも考えられます。
非摘出子またはその母から父としての認知を要求される場合があります。これを、強制認知と言います。この強制認知が脅迫であると考える方もいますが、脅迫は「命の危険を及ぼす言動」であり、認知の訴えはこれに当てはまりませんので脅迫としての扱いではありません。
強制認知で応じない場合には家庭裁判所で認知調停を申し立てます。それでも決着がつかない場合や修羅場となった場合は裁判となり、弁護士をたてて法律に則った判決になるケースもあります。
夫の不貞行為について慰謝料請求できることはもちろんのこと、愛人が夫は既婚者と知っていて子どもができた場合にも、既成事実と判断されますので「婚姻侵害」として慰謝料請求することができます。またお金の代わりに今後一切のやり取りを禁じることなどを誓約書で誓ってもらうこともできます。
隠し子との面会については子ども本人に認められている権利ですので、隠し子が成長し、自分の判断で会いたいという考えを持てば、会うことは可能ですが、父親から会うことは認められていません。
旦那と他の女性との間に子供がいたという秘密を知ってしまったら、どうしますか？嘘をつかれて辛い気持ちになり、おそらく離婚という選択肢も出てくるでしょう。こちらでは隠し子の存在が離婚の理由になるのかどうかに関してご説明していきます。
結婚前に隠し子ができたのか、結婚後かという事実は離婚事由として大切な部分です。隠し子が発覚した場合にはどのような経緯で子供ができたのか調べる必要があります。
隠し子を認知しているか、していないかも大きなポイントです。認知している場合には養育費の支払いや財産分与など金銭問題が出てくるのでこちらも確認が必要です。
浮気相手に騙されている場合もあります。主な理由としては養育費や財産狙いですが、他にも本当の父親が認知してくれない、単に勘違いしている場合もあります。
結婚後に隠し子ができたとすると不貞行為の事実が認められることになるので、不倫時期から3年以内であれば離婚の慰謝料として200万から300万円が相場です。しかし不貞行為から3年たつと時効になります。夫だけではなく、浮気相手にも慰謝料請求できます。夫と離婚させようと既成事実を作ることは「婚姻侵害」に当てはまりますので、慰謝料を請求して復讐できます。
夫が自分の行為を悪いと反省しており、夫婦関係を修復させる意思がある場合は離婚しないという選択肢も出てきます。しかし隠し子を認知してしまえば、養育費の支払いや遺産相続など金銭的負担が増し、被害を被ります。
このように隠し子が結婚後にできた、認知している（または認知する予定）、血液型やDNA鑑定で確実に夫の子どもである場合は立派な離婚事由になり、それに見合った慰謝料を請求できることになります。離婚しなければ隠し子の存在による多大なる負担を共に背負う覚悟で結婚関係を続ける必要がありそうです。
隠し子がいた場合、その子を認知していると養育費など扶養義務の他に遺産相続できる権利が与えられることになります。こちらでは認知済みの非摘出子の遺産相続や財残分与についてご紹介していきます。
平成25年9月5日より前は、非嫡出子は嫡出子の1/2という相続分となっていましたが、今は遺産割合について嫡出子と同等になると変更されました。ちなみに負の遺産（借金）がある場合は相続放棄できます。
父に隠し子がいた場合、認知しているときは財産分与をしなければいけない決まりとなっていますが、父の死後に残された摘出子や妻、親族は隠し子を除いて遺産分割してしまいたいという心理になることは多く見受けられます。しかし、非摘出子であっても相続人には変わりありませんので、相続人である者を除いてされた協議は無効になります。また非摘出子と連絡がつかない場合には、相続人不在のまま遺産分割協議を進めることはできません。そのときには裁判所に「財産管理人」を選定してもらい、その人の立会のもとに、遺産分割を進める決まりとなっています。
では認知済みの隠し子がいる場合の相続対策としてはどのようなものがあるのでしょうか。まず遺言書を作成しておけば、遺産分割協議を相続人全員でしなくとも手続きが可能です。ただし子には遺留分があります。遺留分とは相続人のために民法上確保された一定割合の相続財産のことを指します。つまり遺言書で「一切相続させない」と記載があっても、非摘出子は「遺留分減殺請求」として一定割合の相続が可能です。あらかじめ遺言書に最低限の遺留分を確保する旨を記載しておけば揉めることもないかもしれません。ちなみに「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分の侵害を知った日から1年、または相続開始から10年を過ぎると、時効となります。