隠し子は法律で罪?扶養義務・養育費の支払

隠し子は法律で罪に問われる?扶養義務・養育費の支払いなど

隠し子は出生届を役所に出していない子どもと勘違いされることがありますが、これの認識は間違っていて、隠し子は認知されていない子どもまたは認知されているが、正妻以外が生んだ子だということで、出生届は出されています。つまり隠し子を産む事自体は法律に違反しておらず、犯罪ではありません。

 

しかし既婚者が隠し子を作ることは不貞行為の事実となりますので、この場合は法律上、罪になります。そのため、もし夫に隠し子がいた場合、結婚後にできたのか確かめる必要があります。結婚後にできたのであれば慰謝料請求できます。また結婚前にできていた場合、扶養義務や養育費についてどうなるのか確かめておかなければなりません。こちらではそんな疑問にお答えしていきます。

 

扶養義務について

隠し子の扶養義務については認知をしなければ、義務は発生しません。認知をすると、父親としての責任が発生しますので、扶養の義務があります。扶養義務とは生活を保持する費用(養育費)を支払うことです。つまり、認知した場合は養育費の支払いが発生することが考えられます。その相場は年収300万円の場合は月2万から4万円といわれています。また子供が小さいうちに母親が亡くなったなど身寄りが無くなってしまった場合には引き取ることやその後育てることも考えられます。

 

認知しない場合

非摘出子またはその母から父としての認知を要求される場合があります。これを、強制認知と言います。この強制認知が脅迫であると考える方もいますが、脅迫は「命の危険を及ぼす言動」であり、認知の訴えはこれに当てはまりませんので脅迫としての扱いではありません。

 

強制認知で応じない場合には家庭裁判所で認知調停を申し立てます。それでも決着がつかない場合や修羅場となった場合は裁判となり、弁護士をたてて法律に則った判決になるケースもあります。

 

誓約書と慰謝料請求

夫の不貞行為について慰謝料請求できることはもちろんのこと、愛人が夫は既婚者と知っていて子どもができた場合にも、既成事実と判断されますので「婚姻侵害」として慰謝料請求することができます。またお金の代わりに今後一切のやり取りを禁じることなどを誓約書で誓ってもらうこともできます。

 

隠し子との面会

隠し子との面会については子ども本人に認められている権利ですので、隠し子が成長し、自分の判断で会いたいという考えを持てば、会うことは可能ですが、父親から会うことは認められていません。

 

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