隠し子の遺産相続・財産分与

隠し子が居た場合の遺産相続・財産分与はどうなる?

隠し子がいた場合、その子を認知していると養育費など扶養義務の他に遺産相続できる権利が与えられることになります。こちらでは認知済みの非摘出子の遺産相続や財残分与についてご紹介していきます。

 

非摘出子に認められる相続割合の改正点

平成25年9月5日より前は、非嫡出子は嫡出子の1/2という相続分となっていましたが、今は遺産割合について嫡出子と同等になると変更されました。ちなみに負の遺産(借金)がある場合は相続放棄できます。

 

隠し子を除いて遺産分割協議をしてはいけないか

父に隠し子がいた場合、認知しているときは財産分与をしなければいけない決まりとなっていますが、父の死後に残された摘出子や妻、親族は隠し子を除いて遺産分割してしまいたいという心理になることは多く見受けられます。しかし、非摘出子であっても相続人には変わりありませんので、相続人である者を除いてされた協議は無効になります。また非摘出子と連絡がつかない場合には、相続人不在のまま遺産分割協議を進めることはできません。そのときには裁判所に「財産管理人」を選定してもらい、その人の立会のもとに、遺産分割を進める決まりとなっています。

 

相続対策について

では認知済みの隠し子がいる場合の相続対策としてはどのようなものがあるのでしょうか。まず遺言書を作成しておけば、遺産分割協議を相続人全員でしなくとも手続きが可能です。ただし子には遺留分があります。遺留分とは相続人のために民法上確保された一定割合の相続財産のことを指します。つまり遺言書で「一切相続させない」と記載があっても、非摘出子は「遺留分減殺請求」として一定割合の相続が可能です。あらかじめ遺言書に最低限の遺留分を確保する旨を記載しておけば揉めることもないかもしれません。ちなみに「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分の侵害を知った日から1年、または相続開始から10年を過ぎると、時効となります。

 

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