隠し子の認知方法

隠し子の認知方法とは?認知する・しないメリットデメリット

隠し子の認知についてご存知でしょうか。認知をするかしないかで父親としての責任ができたり、扶養義務が発生したりしてその存在は大きく変わってきます。こちらでは、その方法や認知した場合のメリットデメリットについて触れていき、隠し子の実態に迫っています。

 

隠し子を認知する方法

認知をするには「認知届」を提出する必要があります。未成年でも保護者の同意なく可能です。認知には大きく分けて任意認知、裁判認知、遺言認知、の3種類があります。

 

任意認知とは、一般的な方法で、父親が自分の子供であると認めて認知をすることです。この中に強制認知があります。強制認知とは隠し子の母が父に認知を訴えることで、これで決まらなければ、裁判にて審判認知とされます。

 

裁判認知とは裁判で誰が親かはっきりさせ、認知を決定する方法です。この裁判を行う前に調停をすることが義務付けられています。また、父親が嫡出否認の裁判をして自分の子供ではないと訴えて認知をしないこともできます。自分の子どもであるかどうかはDNA鑑定などが判断材料となります。

 

遺言認知は父親の遺言で認知をおこなうことができます。

 

認知することのメリット

認知をすることで親子関係が生じますので、父に扶養義務が発生します。扶養義務はここでは養育費支払義務と考えられます。一般的養育費は成人になるまでの支払いとなっています。また子には、父の遺産相続権が生じます。そして子の戸籍の空欄だった父の欄に認知した者の氏名が記載されます。苗字に関しては父親と母親が婚姻しなければ、変わることはありません。

 

認知をしないデメリット

子にも親の扶養義務が発生しますので、将来父が生活苦に陥るようなことがあれば、補助しなければなりません。また父の遺産が負の遺産(借金)の場合もあります。しかし父が子に対する扶養義務とは異なり、子は自分の社会的地位相応に値する生活を送り、なおかつ余裕がある場合にのみ最低限とされる援助をすればよいとされています。負の遺産に関しても、遺産放棄という選択肢があります。

 

このように隠し子がいたとして認知をしないことでリスクを負うことはほとんどありません。逆の立場から見ると隠し子をどこかで作ってきた夫や妻側からすれば、認知することで多大なる負荷がかかることが予想されます。後悔しても正妻や婚約者以外の方と関係を持つこと自体がよくないことですのでしょうがないと思うしかありません。同情されるべきは隠し子の存在を内緒にされていた妻です。その存在がバレたときには制裁を与える方がよさそうです。

 

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